富山地鉄支援の事業費は600億円、車両新製や増便など

24日、富山市など富山地方鉄道沿線7自治体に首長が、経営不振が続く富山地鉄の支援について協議しました。
国の補助金を得るには、利用者増などを目指す再構築実施計画の策定が必要で、富山県の新田八朗知事は19日の県議会一般質問で、利用者増に向けた車両の更新や増便を行う場合、事業費が約600億円にのぼる見通しを示しました。
国の補助金（事業費の1/2）を得て、県が1/4を負担しても、7自治体で150億円と巨額の費用が想定されています。

30日に、富山県に対して支援を求める要望書を提出します。

参考：「富山市など、富山地鉄の協議会立ち上げへ」（2024/04/14配信）

「相当の覚悟必要」経営厳しい富山地鉄支援策　首長らが協議 [富山県]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASS9S4QBWS9SPUZB008M.html

赤字続く富山地鉄の再構築 約６００億円の事業費が必要｜NHK 富山県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20240919/3060017949.html

富山地鉄支援 県試算600億円　みなし上下分離方式「相当な覚悟必要」：北陸中日新聞Web
https://www.chunichi.co.jp/article/960318