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事後ですが、8月17日に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づいて「移動等円滑化取組計画書」、同法律第９条の５の規定に基づいて「移動等円滑化取組報告書（鉄道車両）」「移動等円滑化取組報告書（鉄道駅）」がそれぞれ公表されました。
車両面では、車両の更新として40000系の導入が挙げられています。（設備投資計画と同様）
施設面では、中期的な対処方針として鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した可動式ホーム柵整備について言及されたほか、2022年度の取り組みとして内方線付き点状ブロックのJIS規格対応化を下落合・都立家政・東大和市の3駅で進めるとしています。
