平成筑豊鉄道のバス・BRT転換含め法定協議会を設置へ

今年9月2日、平成筑豊鉄道に関する沿線9自治体の検討結果が明らかになりました。
9自治体は今後の方針として以下の3つの案を検討しました。1つ目は路線バスによる代替、2つ目はバス高速輸送システム（BRT）への転換、3つ目は鉄道の施設保有と運行を分ける上下分離です。それぞれの案において、自治体の30年間の負担額は、1つ目が約100億円程度、2つ目が約200億円程度、3つ目が300億円を超えると報告されました。

現状を維持した場合の収支シミュレーションによれば、2026〜2055年度の30年間で、初年度に11億500万円、以降も毎年約10億円の赤字が見込まれています。新型車両の導入費も含めると、総負担額は400億円に近づく見通しです。

こうした問題を受け、平成筑豊鉄道は6月29日、沿線の9つの自治体に対し、法定協議会の設置を要請しました。利用者数が30年前の3/1に減少する中、2022～24年に民間に委託して調査した結果、年間10億円の赤字が見込まれるためです（詳細は前述を参照）。
現在、平成筑豊鉄道は年約3億円の助成を受けていますが、10月中にも福岡県に法定協議会の設置を正式に要請する方針で、県も設置に向けて調整を進めています。

（2024年6月29日配信）第３セクター・平成筑豊鉄道、利用者３０年前の３分の１…「法定協議会」沿線９市町村に設置要請へ：地域ニュース : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240629-OYTNT50104/

（2024年6月29日配信）平成筑豊鉄道「今後を考える場を」　沿線自治体に法定協要請 [福岡県]：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASS6X51YVS6XTIPE002M.html

（2024年9月2日配信）福岡の平成筑豊鉄道、上下分離なら自治体負担300億円超 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC010Q30R00C24A9000000/