東洋電機製造は7月15日に公表した適時開示で、自己株式57万8000株を東日本旅客鉄道(JR東日本)へ第三者割当により処分すると発表しました。また、JR東日本は立会外取引(ToSTNeT-1)で38万5000株、市場買付けで1万500株を取得する予定です。
一連の取得完了後、JR東日本の所有株式数は194万7000株となり、所有割合・議決権比率はいずれも20.14%となる見込みです。この結果、JR東日本は東洋電機製造の「その他の関係会社」となる見込みだと明記され、JR東日本の連結決算では東洋電機製造が持分法適用関連会社となる可能性があります。
東洋電機製造は、JR東日本への自己株式の処分(売却)※1で得たおよそ11億円を、鉄道車両用電機品などの研究開発投資に充当するとしています。
適時開示の中には「次世代新幹線向け電機品をJR東日本に提供し、鉄道の高速化・低メンテナンス化と安全性・安定性・信頼性の向上に貢献する取り組みを進める」との記載もあります。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05245/b272f777/ff03/444b/9d94/2b398d9820c9/140120260714593683.pdf
※1 処分株式数は57万8000株、処分価額は1株2013円(ただし、条件決定日の前営業日の終値が2013円を上回る場合は、その終値)で、処分総額は約11億6351万円。弁護士費用や有価証券届出書作成費用などを差し引いた手取概算額は約11億5691万円となる見込みです。払込期日は8月6日の予定です。