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同じく5月9日、西武ホールディングスは2035年を目標とした「西武グループ長期戦略2035」と2024～2026年度を対象とする「中期経営計画（2024～2026 年度）」を公表しました。
「長期戦略」では沿線価値向上・デジタル化推進・価格改定の検討という３つの観点で取り組みの方向性が示されています。
沿線価値向上では、設備投資計画にもあった▽新宿線有料着席サービスの刷新、▽西武新宿地下通路整備（既報）とそれに続く西武新宿・高田馬場ターミナル整備・再開発、▽沿線商業施設の開業・再構築と拠点駅開発等が挙げられています。
デジタル化推進では、▽CBTC導入、▽ワンマン運転エリア拡大、▽新乗車券システム構築（磁気券廃止、QR乗車券・タッチ決済等）などの施策を通じて、長期的に▽駅・列車の無人オペレーション実現、▽完全キャッシュレス化等を目指していくとしています。
価格改定は、背景として▽定期収入が回復しきらないこと、▽物価上昇対応、▽設備投資を着実に推進するため、将来収入・原価の精査を進め、運賃改定の認可申請に向けて検討を進めるとしています。
都市交通・沿線事業セグメントでは、設備投資を多数行うこと（バス等も含む）により、当面の営業利益は一時的に減益が見込まれるものの、2035年度には2023年度水準を超えていくとしています。
「中期経営計画」では、長期戦略にて最初の期間にあたる「種まき期」と位置付け、過去最大水準の設備投資を実行していくとしています。
鉄道車両に関連する事柄では、▽通勤車両の継続新造、▽サステナ車両導入、▽新宿線有料着席サービス刷新が挙げられています。
その他の事柄として、▽ネットワークの充実・改善、▽連立事業の推進、▽駅業務のスマート化、▽タッチ決済サービスの実証試験等が主な取り組みとして示されています。
▼2024年5月9日発表「「西武グループ長期戦略 2035・中期経営計画（2024～2026 年度）」策定に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9024/tdnet/2431340/00.pdf
