着線指定

7月16日、旧・筑波鉄道新土浦駅前にあった関東鉄道の本社が、同じ土浦市内の関鉄つくばビルへ移転しました。
同時期に、新守谷駅の改札階の1つ上のフロアへ、関東鉄道鉄道部が移転しました。

7月中は各鉄道機器メーカーによるスタンド花が並んでいました。
当該のフロアは長年空きテナントになっていました。

本社移転のお知らせ（6月7日付）
https://www.kantetsu.co.jp/cms/wp-content/uploads/2024/06/20240607infohonsya.pdf

8/17未明、伊豆箱根鉄道大雄山線5000系5503Fが大場工場を出場し、駿豆線で試運転が実施されました。
前面塗装・側面帯がオレンジ色に変更されています。

入場前は同線標準の青色前面塗装・側面帯を有していました。

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8/16、近畿日本鉄道6407系Mi10編成（古市車庫所属）が高安検修場に入場しました。
リニューアル（A更新）の施工が見込まれます。

2024/8/16(金)
高安入場回送
モト90形MF97＋6407系Mi10
築山〜五位堂にて
Mi10がA更新を行うのに伴い、高安に入場しました。 pic.twitter.com/eDfkZhXyQf

— 荻須高徳 (@ogisu_takanori) August 16, 2024

美濃加茂市は、令和6年度（2024年度）当初予算において、債務負担行為として「長良川鉄道車両更新事業補助金」を盛り込みました。
実施期間は令和7年度（2025年度）です。美濃加茂市は810万3千円を負担します。今年3月に投入されたナガラ602号は2.1億円でした（）。

令和6年度当初予算書 一般会計
https://www.city.minokamo.lg.jp/uploaded/attachment/12814.pdf

山陽電鉄はバリアフリー法に基づき、2024年度の移動等円滑化取組計画書を公開しました。
それにおいて、6000系1編成3両の新製と、3000系バリアフリー化改造（≒リフレッシュ改造）1編成4両、5000系・5030系1編成6両のバリアフリー化改造（≒リニューアル）が記載されています。

https://www.sanyo-railway.co.jp/company/pdf/idotouenkatsuka2024.pdf

阪急電鉄はバリアフリー法に基づき、2024年度の移動等円滑化取組計画書（6月10日付）を公開しました。

車両新製については、京都線に2300系3編成、宝塚線に2000系1編成が投入されます。座席指定車両6両については既に9300系に投入されています。
神戸線・宝塚線において、先に宝塚線に新製車両が投入されるのは8000系以来となります。

また、既存車両については、神戸線8000系1編成、京都線7300系1編成、8300系1編成の改良工事が予定されています。いずれもリニューアルと見られます。
正雀工場で格下げや機器更新などの改造工事と見られる動向が目撃（参考・）されている9300系についての記述はありません。

2023年度の報告書（鉄道車両）について、計画書には記載のなかった6000系4…[ 続きを読む ]

沖縄県が、沖縄都市モノレール（ゆいレール）を宜野湾市普天間方面に延伸する場合の効果や課題の基礎調査を進めていると沖縄タイムスが報じました。
琉球新報の後追い報道によれば、来年度にも基礎調査結果を公表するということです。

現在検討しているのは、てだこ浦西ー普天間、古島ー普天間の2ルートです。
基礎調査では詳細なルートは選定せず、実現可能性が高ければ、より厳密な調査に移るようです。

2018年度・21年度に実施した延伸調査は、現在検討調査しているルートとは異なる5つのルートで調査しましたが、いずれも費用便益比が事業化目安となる1に届きませんでした。

定時制や定速性のあるモノレールは、周辺自治体から延伸を求める声があります。
普天間の米軍基地は将来的に全て日本に返還される見通しで、大規模な開…[ 続きを読む ]

多摩都市モノレールは、2030年代半ばの開業を目指し、上北台～箱根ケ崎の軌道事業特許を、7月23日、国土交通大臣宛てに申請したと同日発表しました。

本事業は路線の延伸で、区間は上北台から箱根ケ崎の7キロです。

インフラ外部が約358億円、インフラ部が900億円の総事業費1290億円です。
インフラ外部を多摩都市モノレール株式会社、インフラ部を東京都が施工することになります。

https://www.tama-monorail.co.jp/240723_pressrelease.pdf

熊本市交通局は7月23日の地域公共交通に関する特別委員会で、熊本市電のさらなる延伸を検討すると発表しました。

現在計画・検討している健軍町～市民病院を結ぶ東町線（仮称）に加え、東部、南熊本駅、田坂方面の4方面です。
市電の延伸を巡っては、2015年度から3方面5ルートへの延伸の検討を行い、2017年度に自衛隊ルートを最優先として、現在、東町線（仮称）の整備を推進しています。他のルートについては、「延伸の必要性が消えたわけではない」としていました。

【資料１】目指す地域公共交通の将来像の具体化について

https://kumamoto-shigikai.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=49&id=1179&sub_id=1&fli&hellip

kumamoto-shigikai.jp

JR北海道は電気式内燃機関車3両の調達を、川崎車両との間で不落随契しました。
契約日は7月30日、契約金額は非公表です。
2026年度に導入されるです。

https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/procurement/pdf/20240809_Announcement_Diesel_Electric_Locomotive.pdf

富士急行線を運営する富士山麓電気鉄道は、2024年度に車両更新などを実施する計画を明らかにしました。

2024年度の安全報告書から判明したもので、車両更新が含まれる「安全投資の内訳」には5億2100万円が計上されています。
2023年度は1億5600万円（実績）でした。

予算規模や鉄道車両工業2023年10月号には2024年度に富士急行で車両生産があるとの記述がなかったことから、中古車両の可能性があります。
中古車両の場合、導入される種車に注目が集まります。

https://www.fujikyu-railway.jp/pdf/anzen2024.pdf

*2 一般社団法人 日本鉄道車輌工業会 企画部「鉄道車両の生産動態と需要予測」、鉄道車両工業、508号、2023年10月、p.16～34

開業時期の延期と事業費の増加が報告されていた大阪モノレール延伸事業について、7月24日の令和6年度第3回大阪府建設事業評価審議会都市整備部会で、延伸事業は妥当であると評価し、事業の継続が判断されました。
2022年に再評価されており、今回、再々評価の対象となっていました。

開業時期は2033年度で、事業費は前回評価時の約786億円から約1442億円と倍増されます。総事業費では約1864億円となり、約1113億円から751億円増額されます。

▼令和6年度 建設事業評価審議会都市整備部会（大阪府）
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130020/jigyokanri/enjihyoukabukai_r6/index.html

▼大阪府／モノレール延伸事業継続は妥当…[ 続きを読む ]

今月10日からとさでん交通600形617号が0系新幹線風塗装となり運行されています。

2024.8/10
とさでん600型617号(0系風塗装車)
まさかのとさでんでも0系が走り出しました
宇和島に続き四国の新幹線塗装車が充実してきました pic.twitter.com/j5Zn8FuqJX

— it_ (@603It) August 10, 2024

2023年の記録的な豪雨により被災し運転見合わせが続くJR美祢線について、7月30日、同線の利用促進協議会の臨時総会が開かれ、下部組織「復旧検討部会」の設置が承認されました。

具体的には、鉄道や鉄道以外（路線バスやBRTなど）で復旧する際に、利便性や復旧費、運行費といったコストなどを調査し、検討してとりまとめるもので、特定の復旧手段を絞るわけではなく、検討結果を協議会に報告することになります。
検討結果によっては、存廃協議に繋がる可能性があります。

また、復旧後の利便性向上に向けた調査や実証事業として、JR厚狭駅に停車する新幹線との接続を改善したダイヤ設定や運行中の代行バスの増便、停留所の拡充、快速便の導入、ニーズを把握するための住民アンケートなどを実施します。
費用は5000万円を想定…[ 続きを読む ]

那須塩原市の入札資料より、JR東日本「東北新幹線那須塩原車両基地整備事業」の本工事が9月に着手予定であることが明らかになりました。

車両基地拡張に伴い、市道の付け替え工事のため、那須塩原市とJR東日本によって「市道新幹線側道西3号線」が整備される予定であり、その配水管布設工事の入札が7月31日に公告されました。
工事の「実施設計書」の土木工事施工条件明示書の明示事項「他の工事の開始または、完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始または完了の時期」が該当ありとされ、次のように記述されています（※1）。

同車両基地事業は、小山新幹線車両センター那須電留基地をほぼ3倍に拡張する予定だと2017年に産経新聞が報じていました（2020…[ 続きを読む ]

指宿枕崎線指宿ー枕崎間の将来の在り方を協議する検討会議が設置され、19日に初会合を開くと、JR九州や鹿児島県が9日、発表しました。読売新聞などが伝えました。

再構築協議会など法令に基づいた協議会ではない、任意の協議会で、路線の廃止などは前提にしないということです。

JR九州は昨冬ごろから廃止を前提としない路線の在り方について議論の意向を示していました。

▼利用者特に少ない指宿－枕崎間の検討会議設置…ＪＲ九州「鉄道存廃を前提とするものではない」：地域ニュース : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240810-OYTNT50043/

▼JR九州、指宿枕崎線のあり方について自治体と議論の意向 – 日本経済新聞/
http…[ 続きを読む ]