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JR東日本 インバウンド対策で車両新造・増発を検討
JR東日本は30日、2025年3月期の通期決算を発表しました。併せて、説明資料も公表されています。
それによると、インバウンド需要の獲得として、「ストレスフリーな受入環境の整備に加え、増発や車両新造等での輸送力増強も検討」が明記されています。
2020年以降、社会環境の急激な変化などの影響を受けて、減便や、車両新造の抑制が行われていました。
また、車両製造ビジネスにおいて、「ステンレス製車両「sustina」の共通仕様化および生産性向上によるコスト削減により、国内シェアの拡大を図るとともに、海外への積極的な展開」を推進していくことが明記されています。
前年期（2024年3月期）の通期決算の説明資料（PDF）では、「sustina専用工場である新津事業所の操業度を平準化し、一層のコストダウンを実現することで競争力を強化する」などの記載がありました。
直近では、横浜事業所にてフィリピンのマニラ南北通勤鉄道やマニラ地下鉄向けの車両、新津事業所では仙石線E131系や東臨71-000系の製造が進んでいるほか、都営地下鉄三田線や横浜市営地下鉄ブルーラインの車両新造で新たに案件を獲得しています。
2025年3月期決算および2026年3月期経営戦略 説明資料
https://www.jreast.co.jp/investor/guide/pdf/202503guide1.pdf
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