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JR東日本 設備投資計画「運輸・車両」部門は下落傾向
14日、内閣府に設置されている公共料金等専門調査会（第87回）でJR東日本の運賃改定の事案が付議されました。
配布資料の資料3によると、2024年度から2028年度までの鉄道事業に関わる設備投資計画（数値計画）が掲載されています。
資料3の35Pに単位はありませんが、YouTubeにて公開されているライブの録画映像（49:41秒頃）では、会議に出席したJR東日本幹部が「5年間で平均4300億円の設備投資をせねばならない」と発言しています。このため、資料の単位は億円になります。
安全投資では「運輸・車両」「軌道・土木」「建築・機械」「電気」に分けられています。
運輸・車両での主な投資内容として、新型砕石輸送気動車やE8系の新製、新幹線台車モニタリング改造などが明記されており、これからは2028年度にかけて予算は減少傾向となっています（2024年度から各年度880、860、710、400、300億円）。
軌道・土木は大規模地震対策やホームドア工事、建築・機械は屋根飛散・落下防止対策、電気では電車線・変電所設備更新、踏切事故対策などが主な投資内容となっています。
上記のうち、政策的に必要性の高い設備投資として、「指令システム整備」「新幹線電路設備老朽化対策」が明記されています（2026年度から各年度70、100、100億円 ※2024、25年度には予算計上なし）。
安全投資を含まないその他の投資では、
▼「省力化」スマートメンテナンス、機械化など（2024年度から各年度530、510、720、840、840億円）
▼「サービス向上」駅改良、バリアフリー化など（各年度220、300、250、290、240億円）
▼「輸送改善等」羽田空港アクセス線整備など（各年度540、950、910、880、790億円）
が、5か年平均で1762億円計上されています。
第87回 公共料金等専門調査会 : 消費者委員会 – 内閣府
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kokyoryokin/senmon/087/shiryou/index.html
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